序文

現在，日本において，人口減少社会の到来と少子化が進行するなかで，2019年12月1日に「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（略称:成育基本法）」が制定されました。さらに，2023年4月1日に，行政機関として「こども家庭庁」が設置されました。「こども家庭庁」は，常に子どもの最善の利益を第一に考え，子どもが真ん中にいる社会を実現し，子どもの視点で，子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ，子どもの権利を保障し，子どもを誰一人取り残さず，健やかな成長を社会全体で後押しすることを明言しています。国の将来を見据えての施策です。「こども家庭庁」の設置された目的を確認した際に，1951年5月5日に制定された「児童憲章」を思い起こしました。本書の1章「1.子どもの権利擁護と小児看護技術」のなかでも述べていますが，「児童憲章」は，日本国憲法の精神に従い，子どもを人として尊重し社会の一員として重んじ，よい環境のなかで育てることを提唱しています。「こども家庭庁」の設立が日本国憲法・児童憲章に則り，子どもとその家族にとって，住みやすく・育てやすい社会につながることを願うばかりです。

筆者自身も看護基礎教育のなかで子どもに携わる者として，役割を果たしていきたいと思いを新たにしています。

このように，子どもを大切にしようとする社会の高まりのなかで，看護基礎教育において小児看護学に携わっている教員の方々は，看護学生に対して，子どもの権利擁護について，どのように講義・技術演習・臨床実習のなかで学修させることが望ましいか，教育方法に苦慮されていることと推察します。小児看護には，子どもを一人の権利をもつ主体者として尊重し，常に最善の利益を目指し，家族やほかの専門職と連携・協働していく必要があることを伝えていく役割があります。しかし現実には，臨床の場において忙しいなかで，子どもを大切にできないという声や，子どもの権利擁護とは何をどのようにするのかわからないという声を聞くことが少なくありません。現在の小児看護には，医療の進歩によって生命が助かる一方でさまざまな課題があります。また，地域でも少子化，核家族化，虐待の増加，子どもの貧困という状況において家族支援を必要としており，課題は山積しています。看護教員である私たちができることは，そうした課題に翻弄されるのではなく，日常的な子どもへの看護技術のなかに，子どもの権利擁護の実践を注ぎ込むことであると考えます。子どもへの看護技術では，子どもの権利を擁護しつつ，がんばる力を引き出し，入院という精神的・身体的につらい体験を，がんばり成長した体験に転換させることが必要です。看護教員である私たちは，小児看護はエビデンスに裏付けられた看護の実践であるとともに，その子どもが体験している世界に関心をもち，気持ちに寄り添い，看護を展開することを，技術教育のなかで伝える必要性があります。

筆者が東京慈恵会医科大学医学部看護学科小児看護学に着任した際に，濱中喜代教授（現岩手保健医療大学学長）にご指導をいただきました。授業のなかにたくさんの技術演習が組み込まれ，このように多くの学修が看護基礎教育として必要なのかと疑問に思い，質問しましたところ，濱中先生は「たくさんの学びのなかから，学生自身が学びとっていくから大丈夫よ」とおっしゃいました。教員が学生に学修させるのではなく，学生自身が学びとる技術演習だったのです。本書は，濱中喜代先生の指導のもと，小児看護学で展開していた演習の一部をテキストとしたものです。子どものがんばる力を信じるように，学生の学びとる力を信じて，本書を活用いただければ幸いです。

2023年6月

髙橋　衣