1年を振りかえって

■日本の電子化は何処に

「電子処方箋は2023（令和5）年1月26日から，準備の整った医療機関・薬局で利用ができるようになりました」と厚生労働省はホームページに明示している．マイナンバーカードと保険証の一体化は，マイナポイントの付与を呼び水に進んだようにみえたが，今では大きく後退した印象を受ける．適切な医療の提供体制を構築するには，今や電子化は必須である．しかし，一向に進まない．現場にいても進む気配を感じないのである．それはなぜか？

「世界デジタル競争力ランキング2020」（国際経営開発研究所，スイス，2020年）では，日本は63ヵ国中27位， 特にビッグデータ活用と将来への準備度部門のデジタル人材のグローバル化および企業の変化迅速性で，3項目とも63ヵ国中最下位であった．その第一の原因は，スキルをもった人材が圧倒的に不足していることにある．つまり，情報通信技術（ICT）を推奨しても実践する基盤がない．そのうえ，インフラの整備が不十分であり，医療機関や薬局の経済的負担が大きい．その結果，自然と先延ばしするしかない．また，国民皆保険の仕組みと資本主義で動くベンダーの間を効率よくつなぐ仕組みもない．国民に対しても丁寧と称する説明だけでは理解不足であり，漏れ落ちない啓発が必要となる．マイナ保険証も電子処方箋も渾然一体となって進むものであるが，今となってはバラバラに進みそうだ．

医療者として，国民と電子化システムの間に立つ薬剤師はどうしたらよいのか．卒前・卒後教育においても大きな課題とし，少しでも医療の電子化を進めなくては，と思った2023年であった．

石井 伊都子
千葉大学医学部附属病院 薬剤部　教授・薬剤部長

■根拠との折りあい

2023年現在，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，いまだ収束していないが，5月8日，COVID-19が「5類感染症」の位置づけとなったことは大きな変化であった．ここに至るまでは，COVID-19に対する対応について科学的根拠があるのかなど，随分議論されてきた．しかし医療現場などで起きる数々の事象には，根拠がない事項で対応することもあり，その行動は即座に根拠がないことを指摘されがちである．そもそも根拠には，その基となる事象があり，根拠を導こうとする意志の結実により，根拠形成のプロセスが存在し，根拠が成立するものと考えられる．

その根拠の承認は，人が行うものであり，根拠を確立していく過程で根拠のない理由により，根拠の礎が崩され，根拠となるはずのものが消滅してしまうこともある．

根拠が熟成していくためには，根拠のない矢を受けないための防御が必要であり，根拠の序を出すタイミングやバランスを考えた戦略も必要になる．

最近，ChatGPTなどの生成AIが大きな話題となっているが，大学ではレポート作成などに使用するのは根拠がないものとして周知され始めている．今年を振りかえるにあたり，根拠から少し離れて，根拠にとらわれない豊かな発想のもと，今後を語る余裕をもたせてみたい．根拠がないと決めつけられるその議論こそ，今後，生み出されるかもしれない根拠の種が詰まっている可能性があることを忘れてはならない．

大井 一弥
鈴鹿医療科学大学 薬学部　教授・薬学部長

■医薬品供給情報の共有と透明性を高めるために

現在，最も安定供給が不可欠な医薬品が供給停止や出荷制限に陥っています．医療現場では連日のように出荷制限に関する連絡に混乱が続いており，医療機関と保険薬局の間での代替薬などに関する頻繁なやり取りは，医師や薬剤師などの医療従事者に大きな負担となっています．さらに患者の治療において生命への危険性など不利益が生じています．この国難的な問題の解決においては，医薬品が製造され，流通，そして患者に届くまでのプロセスで医療機関，行政，医薬品企業，卸がそれぞれの現状とどのような取り組みをしているのかについて情報の共有と透明性を高めることが重要であると考えます．

そして，医療現場の薬剤師は製剤的特性を十分に理解した代替薬の処方提案，病院と保険薬局間での双方向の情報共有によるアドヒアランスの確認，副作用のモニタリングを実施しなければなりません．さらに，この一連の適正使用サイクルのなかで，薬剤のプロファイルを科学し，代替薬への変更による患者の体内動態・反応性，副作用への影響に関する研究により，有効性・安全性を確保することが求められます．医薬品の製造から患者への提供までのプロセスに関わるすべての者は，医薬品が「製品」や「商品」でなく，薬理作用のある「薬」であることの本質を忘れてはならないと思います．

室井 延之
神戸市立医療センター中央市民病院　薬剤部長／
神戸市立神戸アイセンター病院　薬剤部長

■薬局が本格的にセルフメディケーションを担いだす

2023年5月8日から，新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し，感染対策は個人の判断に委ねられ，新規感染者数などの報道もなくなりました．これに伴い，世のなかの経済活動や日常生活がコロナ禍以前に戻りつつありますが，新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではなく，市中で流行を続けています．現在薬局では，新型コロナウイルスの一般用抗原検査キット（OTC）を取り扱うことができるため，国民は医療機関を受診することなく薬局でキットを購入して感染の有無を判断できます．また，ウイルスが弱毒化した現在，重症化リスクのない成人が感染した際はOTC医薬品によるセルフメディケーションでの対症療法で十分対応可能なため，ここでも薬局が役割を発揮しています．一方，高齢者や基礎疾患をもった方には，適切な受診勧奨をすることで，薬局が地域医療におけるハブの役割を発揮しています．

また2019年より，所定の研修を受講した医師が，初診からオンライン診療で緊急避妊薬を処方可能になりました．現在，緊急避妊薬の市販化が検討会議で議論されていますが，2023年1月末まで実施されたパブリックコメントには46,000を超える意見が寄せられ，その9割が市販化に賛成でした．今後，諸外国同様，薬局店頭での緊急避妊薬の販売が解禁されることも予想され，わが国の薬局が本格的にセルフメディケーションを担う日が近づいていると感じます．

山浦 克典
慶應義塾大学 薬学部　教授・附属薬局長