特集にあたって
小児看護技術を通した「子どもの権利」擁護の実践

日本において，「子どもの権利条約」（United Nations,Convention on the Rights of Child）が批准され，30年近くが経つ。批准後，社会や医療のなかで，子どもの権利について耳にする機会が増えている。しかし，その内容は，子どもの権利を脅かしているニュースが多い。世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミック禍において家庭内での子ども虐待が増加し，武力紛争下では，子どもたちの命が脅かされ続けている。「子どもの権利条約」の第三条“ 子どもの最善の利益” では，子どもの健康な成長・発達のために，国あるいは子どもに携わる大人すべてが，その権利を保障する義務があることを示している。もちろん，私たち看護師もその一人である。

こうした社会情勢のなかで日本においては，2023年４月に「こども家庭庁」が設立され，国は，「こどもまんなか社会」を実現するために子どもの視点に立って意見を聴き，子どもにとって一番の利益を考え，子どもと家庭の福祉や健康の向上を支援し，子どもの権利を守るために，子どもの政策に強力なリーダーシップをとって取り組むことを宣言した。また，同月には「こども基本法」が施行され，第一条（目的）には，「この法律は，日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり，次代の社会を担う全ての子どもが，生涯にわたる人格形成の基礎を築き，自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ，心身の状況，置かれている環境等にかかわらず，その権利の擁護が図られ，将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して，社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう，こども施策に関し，基本理念を定め，国の責務等を明らかにし，及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに，こども政策推進会議を設置すること等により，こども施策を総合的に推進することを目的とする」と定められた。

今だからこそ，子どもに携わる看護師として，自分の周りにいる子どもたちに目を向け，日本国憲法および子どもの権利条約の精神に則って看護を展開しているか，子どもを“ 主体” として，子どもの視点に立って意見を聴いているか，医療の場で子どもの権利をどのように擁護しているかについて一緒に考える必要性がある。とくに本特集では，毎日のケアのなかで繰り広げられる小児看護技術を通して，子どもの権利擁護を実践する大切さを共有したいと考える。

本特集は，「小児看護技術の学び 前編；子どもの権利擁護の実践に向けて」というテーマで，小児看護技術の基盤となる知識・技術や創造性を必要とする技術から構成している。小児看護に携わる看護師の方々だけでなく，共に子どもに携わる他職種，さらに，小児看護に携わって間もない新人看護師にとって，日常のケアのなかで，子どもの権利擁護について考え実践するきっかけとなれば幸いである。

髙橋　衣
東京慈恵会医科大学医学部看護学科，
同大学院医学研究科看護学専攻教授